参議院文教科学委員会 著作権法の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院送付)要旨2009-06-14

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171054.htm

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議案要旨 (文教科学委員会)

   著作権法の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院送付)要旨
 本法律案の主な内容は次のとおりである。

一、権利制限規定の改正
1 私的使用目的で行う複製のうち、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して
行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行うものは、複製権
が及ぶこととすること。
2 国立国会図書館においては、図書館資料の原本に代えて公衆の利用に供する
ための電磁的記録を、必要と認められる限度において作成することができること
とすること。
3 視覚又は聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、
視覚又は聴覚によりその表現が認識される方式により公衆への提供等がされてい
る著作物について、専ら視覚又は聴覚障害者等の用に供するために必要と認めら
れる限度において、文字を音声又は音声を文字にすること等の必要な方式により、
複製すること等ができることとすること。
4 美術又は写真の著作物の原作品等の所有者等は、著作権者の譲渡権又は貸与
権を害することなくその原作品等の譲渡等をしようとするときは、譲渡等の申出
の用に供するため、これらの著作物の複製又は公衆送信を行うことができること
とすること。
5 インターネットに関する著作物利用及び電子計算機を用いた著作物利用の円
滑化
1) 自動公衆送信装置を他人の送信の用に供することを業として行う者は、自動
公衆送信装置の故障等による送信の障害を防止すること等の目的上必要と認めら
れる限度において、送信可能化等がされる著作物を記録媒体に記録することがで
きることとすること。
2) インターネット情報検索サービス事業者は、必要と認められる限度において、
送信可能化された著作物を記録媒体に記録し、及びその記録を用いて、送信元識
別符号と併せて自動公衆送信することができることとすること。
3) 著作物は、電子計算機による情報解析を行うために、必要と認められる限度
において、記録媒体に記録することができることとすること。
4) 著作物は、電子計算機において著作物を利用する場合には、情報処理を円滑
かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、電子計算機の記録媒体に記録
することができることとすること。

二、著作権者不明等の場合における文化庁長官の裁定制度の申請をした者は、文
化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定結果が出されるまでの間、
裁定の申請に係る利用方法により、著作物を利用することができることとすると
ともに、著作隣接権についても、同制度の対象とすること。

三、著作権等を侵害する行為によって作成された物等について、情を知って、頒
布する旨の申出をする行為を著作権等を侵害する行為とみなす等の措置を講ずる
こと。

四、著作権登録原簿、出版権登録原簿及び著作隣接権登録原簿について、その全
部又は一部を磁気ディスクで調製できることとすること。

五、この法律は、平成二十二年一月一日から施行すること。ただし、四について
は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
すること。

【参考】著作権法の一部を改正する法律案
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/171/1251917.htm

著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 参議院文教科学委員会2009-06-14

http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/171/f068_061101.pdf

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             著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
                         平成二十一年六月十一日
参議院文教科学委員会

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべき
である。

一、違法配信と知りながら録音又は録画することを私的使用目的でも権利侵害と
する第三十条第一項第三号の運用に当たっては、違法配信と知らずに録音又は録
画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意するとともに、本改正による
インターネット利用への影響について、状況把握に努めること。

また、本改正に便乗した不正な料金請求等による被害を防止するため、改正内容
の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社等との契約により配信される
場合に表示される「識別マーク」の普及を促進すること。

二、インターネット配信等による音楽・映像については、文化の発展に資するよ
う、今後見込まれる違法配信からの私的録音録画の減少の状況を勘案しつつ、適
正な価格形成が促進されるよう努めること。

三、障害者の情報アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、本法の運用
及び政令の制定に当たっては、障害の種類にかかわらず、すべての障害者がそれ
ぞれの障害に応じた方式の著作物を容易に入手できるものとなるよう、十分留意
すること。

四、教科用拡大図書や副教材の拡大写本を始め、点字図書、録音図書等の作成を
行うボランティアがこれまで果たしてきた役割にかんがみ、今後もボランティア
活動が支障なく一層促進されるよう、その環境整備に努めること。

五、著作権者不明等の場合の裁定制度及び著作権等の登録制度については、著作
物等の適切な保護と円滑な流通を促進する観点から、手続の簡素化等制度の改善
について検討すること。

六、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様
化及び著作権制度に係る動向等にかんがみ、著作物等の利用の一層の円滑化に向
けて、著作権法の適切な見直しを進めること。

特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、国
際的動向や関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、技術革新の見通
しと著作物等の利用実態を踏まえた議論を進めること。

七、国立国会図書館において電子化された資料については、情報提供施設として
図書館が果たす役割の重要性にかんがみ、読書に困難のある視覚障害者等への情
報提供を含め、その有効な活用を図ること。

八、文化の発展に寄与する著作権制度の重要性にかんがみ、学校等における著作
権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。

九、教科書、学校教育用副教材のデジタル化など教育目的での著作物利用に関し
ては、その著作権及び著作隣接権の許諾の円滑化に努めること。

右決議する。

行政の支援策を学ぶ勉強会/朝霞市産業文化センター 2009/06/142009-06-14

主催者からのお知らせです。転載・転送歓迎です。

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埼玉県朝霞市教育委員会助成・家庭教育学級人権講座のお知らせです。

★発達障害児の支援を考える勉強会「行政の支援策を学ぼう!」

 様々なトラブルを起こしてしまう発達障害児ですが、行政も様々な支援策を考
えてくれています。
 例えば「特別支援教育」では特別支援教育コーディネーターが父母と相談して
個別指導計画書を作成し、それを元に学校は校内検討委員会を作り学校全体で協
力して支援に当たると成っております。が・・・、皆さんの学校では、スムーズ
に実施されていますか?
 他にも、文部科学省や、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、発達障害
児支援に取り組んで行こう!と、様々な委員会等を開催し考えてくれているはず
なのですが、中々、教育現場では活用されていないのが現状のようです。それは
何故なのか? もしかしたら現場の先生たちが知らないの?
 様々な支援策を学校現場で活用してもらう為にも、まずは、学んでみませんか!
知らなくては損をするかも?
 私たちの子どもたちの為に、保護者と学校と協力して、行政の考えてくれてい
る支援策を、最大限、利用して行きましょう!

日 時  2009年6月14日(日)13:00~16:00

講 師  金子 健 氏(明治学院大学教授、発達障害福祉連盟会長)

会 場  朝霞市産業文化センター 研修室
      http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html

資料代  500円

主 催  共に学びともに育つ「朝霞手をつなぐ育成会」

申 込  048-466-7471 (FAX)
     ccz60240@hkg.odn.ne.jp (メール)
     問合せ先 090-0365-2503 (田中)

※申込無しでも参加は出来ますが、準備の都合上、出来るだけ事前申込をお願い
します。

後 援  朝霞市 朝霞市教育委員会 朝霞市社会福祉協議会

「続・発達障害児・者の自立に向けて今何ができるか」~事例を中心に考える~/和歌山大 2009/06/142009-06-14

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/koenkai.html

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歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」 講演会

「続・発達障害児・者の自立に向けて今何ができるか」~事例を中心に考える~

講 師:横浜市発達障害者支援センター長、
    東やまた工房/東やまたレジデンス施設長 関水 実 氏

日 時 平成21年6月14日(日)14:00~16:30
場 所 和歌山大学 基礎教育棟 G101教室
募集人数 300人(先着順) 申し込みが必要です。
参加費 無料

講演会の内容について
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/tirasi.pdf

参加申込方法
参加申込書 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/mousikomisyo.pdf
FAX(073-413-3020)または、参加申込書の内容を
E-mail (polaris@jtw.zaq.ne.jp ) してください。
定員(300人)までのお申し込みに関しては、申込み完了の連絡はしません。

この講演会に関する問い合わせは・・・
 和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」
 電話:073-413-3200 FAX:073-413-3020
 E-mail:polaris@jtw.zaq.ne.jp

公開フォーラム 「教育のバリアフリー、そしてバリアフリーの教育」/東京大学 大講堂(安田講堂) 2009/06/202009-06-20

http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/0300/2009/0620_forum.html#genzaiichi

フォーラムの概要

日 時 平成21(2009)年6月20日(土)13時30分から17時00分(予定)
場 所 東京大学 大講堂(安田講堂)(文京区本郷七丁目3番1号)
主 催 東京大学大学院教育学研究科
共 催 毎日新聞社
後 援 日本製薬団体連合会、等
協 力 東京大学バリアフリー支援室、ペバーミントウェーブ実行委員会
特記事項 手話通訳つき

開 会 13時30分
司 会 下山 晴彦 東京大学大学院教育学研究科教授
祝 辞 佐藤 慎一 東京大学理事・副学長
挨 拶 武藤 芳照 東京大学大学院教育学研究科長・教育学部長
企画主旨説明
衞藤 隆 (えとう たかし)
  東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター長
基調講演 「教育のバリアフリー化が社会を変える」
 福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授
福島教授略歴:
 9 歳のときに失明、18歳で聴力を失い「盲ろう者」となったが、両手の指先を
点字タイプライターの六つのキーに見立てたコミュニケーション方法「指点字」
を母親と共に考案。盲ろう者として日本初の大学進学、世界でも希有の大学教員
となる。現在は、東京大学先端科学技術研究センターにおいて、バリアフリー論
及び障がい学の教育研究に従事するとともに、盲ろう者を含めた障がい者の福祉
増進を目指す社会的活動に取り組む。
14時30分 約30分間の休憩 東京大学ピアノの会ほかによるピアノ演奏
15時00分 パネルディスカッション
テーマ:教育のバリアフリー
座長 川本 隆史 東京大学大学院教育学研究科教授
   白石 さや 東京大学大学院教育学研究科教授
パネリスト 小山内 美江子 脚本家 学校のバリアフリー
      成田 真由美  パラリンピック・水泳金メダリスト
      スポーツのバリアフリー 木下 晋
      画家 美術のバリアフリー
      中邑 賢龍 東京大学先端科学技術研究センター教授
           テクノ社会が生み出す障がいとバリアフリー
      伊藤 啓 東京大学分子生物細胞生物学研究所准教授
      色覚のバリアフリー
16時45分  閉会
閉会の辞 白石 さや
  東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究セ副センター長

フォーラムへの参加申込方法
参加のお申込は、ハガキ及び本ホームページ上の受付フォームで受け付けます。
参加定員は800名で、先着順です。
ハガキでのお申込につきましては、その内容として下記6点の項目をご記入の上
 1)お名前及びフリガナ 2)受付確認ハガキの返信先ご住所
 3)連絡先お電話番号 4)車椅子ご使用の有無 5)車椅子をご使用の場合
 で、もし他に同行される方がいらっしゃる場合の人数 6)その他ご要望・ご
 連絡(点字資料の希望など)

下記の送り先住所までお送りください。
 郵便番号113-0033 東京都文京区本郷七丁目3番1号
 赤門総合研究棟2階212号
 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター

第8回全国LD親の会公開フォーラム/ドーンセンター(大阪府立女性総合センター) 2009/06/212009-06-21

http://www.jpald.net/event_0415.html

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第8回全国LD親の会公開フォーラム
一人一人のニーズに応じた特別支援教育の実現を目指して -連携の現状・課題・展望-

日 時:2009年6月21日(日)10:20-17:00

会 場:ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)
     ホール(7階)、特別会議室(5階)大会議室(5階)
     (大阪市中央区大手前1丁目3番49号)

会 費:全日参加:1,500円 午後のみ参加:1,000円(LD親の会会員 無料)

定 員:660名

企画
  LD等の発達障害がある児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を実現するためには、保護者、教師、専門家の適切な連携が欠かせません。
今回のフォーラムでは、LD等の発達障害がある児童生徒に対して質の高い適切な支援を行っていくために、学校教育段階における連携の現状・課題・展望について講演、シンポジウムを、具体的実践として分科会を企画しました。また、特別企画として、国の担当行政の方をお招きし、特別支援教育・発達障害支援の現状と課題・展望を考える場も設けました。

プログラム
  9:50 開場
  10:20-10:30 開演挨拶
  10:30-11:20 【講演1】 上野 一彦 (東京学芸大学)
       LDと支援教育をめぐる明日の課題
  11:20-12:10 【講演2】 柘植 雅義 (兵庫教育大学大学院)
       「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」と教師・保護者の連携
  13:10-14:15 【特別企画】 特別支援教育・発達障害支援行政の現状・課題・展望
   文部科学省 斎藤 尚樹 (特別支援教育課 課長)
   厚生労働省 福島 靖正 (精神・障害保健課 課長)
   コーディネータ 山岡 修 (NPO法人全国LD親の会)
  14:30-16:40 【シンポジウム】
       学校教育段階における連携の現状・課題・展望-個別の教育支援計画の活用にむけてー
   学校管理職の立場から 井口 正 (兵庫県尼崎市小園中学校)
   巡回相談の立場から  西岡 有香 (大阪医科大学LDセンター)
   保健福祉の立場から  瀬野 勝久  (京都府舞鶴市福祉部 子ども支援課)
   医療の立場から 永井 利三郎(大阪大学大学院)
   指定討論 柘植 雅義 (兵庫教育大学大学院)
          内藤 孝子 (NPO法人全国LD親の会)
      司会 井上 育世 (NPO法人全国LD親の会)
  16:40-16:45 終演挨拶
  14:30-16:40  【分科会】(5F 特別会議室、大会議室)
分科会 1  個別の指導計画の作り方-通常の学級の場合-
         森田 安徳(吹田市教育委員会)
分科会 2  個別の指導計画に生かす作業療法の活用
         -通常の学級での学習面と生活面の具体的援助について-
      辻 薫 (大阪府作業療法士会)

申込方法下記の郵便振替口座に必要事項を記入の上、お振込みください。

郵便振替口座:00120-3-52748   [口座名]特定非営利活動法人全国LD親の会
振込金額:全日参加:1500円、午後のみ参加:1000円(振込み手数料込み)
締切り:6月5日
 記入事項:通信欄に下記に内容をご記入ください
通信欄
 1 第8回全国LD親の会公開フォーラム参加申込
 2 全日か午後のみかどちらかをご記入ください
 3 所属をご記入ください
 4 依頼人欄
 5 住所
 6 氏名(ふりがなをふってください)
 7 電話番号をご記入下さい

ご留意事項
参加お一人毎に1件ずつでお振込をお願いします。
郵便振替の受領書が参加証となりますので、フォーラム当日必ずご持参下さい。
6月6日以降は、メール:jimukyoku@jpald.netで申込んでください。
当日、会場の受付で全日参加1500円、午後のみ参加1000円お支払いください。
定員に達し次第受付を終了させていただきます。

問合わせ先NPO法人全国LD親の会事務局 TEL : 03-6276-8985

チラシダウンロード第8回全国LD親の会公開フォーラム(PDF)
http://www.jpald.net/pdf/event_0415.pdf

親の会「けやき」就労部会 6月 勉強会のお知らせ/東京都多摩障害者スポーツセンター 2009/06/232009-06-23

東京都多摩障害者スポーツセンター
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090623

就労部会は、昨年から社会人講座をWing にバトンタッチして、主に就労後の課題に取り組んでいます。

昨年は、地域支援や自立、就労継続、離職、企業側の現状の勉強会などについて取り組んでみましたが、今回は、かねてから希望であった、親亡きあとをどのように考えればよいのかということを勉強してみたいと思います。

講師は発達障害の方たちの学習指導をされながら、行政書士をされている佐々木先生にお願いして、事例を含め現状やこれからについて、「発達障害者にとっての成年後見制度の活用法」を分かりやすくお話していただきます。

講 師 行政書士 佐々木 正彦 氏 (みなみ野学園学習教室主宰)

日 時 2009年6月23日(火) 10時半~

場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター 第1集会室

テーマ 「成年後見制度基礎講座パート1」

問い合わせ keyaki@box.club.ne.jp

「東京ジョブコーチ支援事業」スタート/東京しごと財団 2009/01/052009-06-23

http://www.shigotozaidan.jp/shkn/

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 障害者の職場定着を支援します! 2009年1月5日から

         平成20年12月11日 産業労働局 (財)東京しごと財団

 ジョブコーチとは、障害者を雇用する企業等に出向いて、障害者が職場に定着
できるよう、一緒に作業をしながら職場環境の調整や仕事の切り出しなど、事業
主、障害者双方に相談やアドバイスを行う者で、障害者の職場定着に効果的とさ
れています。
 このため、障害者の職場定着をより一層図る観点から、新たに都独自の「東京
ジョブコーチ」を養成・登録し、障害者を新規に雇用する企業等に出向いて、職
場定着支援を無料で行うサービスを平成21年1月5日からスタートしますので、お
知らせします。

東京ジョブコーチ支援の概要
支援の流れ
1 申込・支援計画策定
 障害者・事業主が障害者就労支援機関に登録・申込(原則)→支援計画策定
2 集中支援
 支援当初は、要請に応じ、障害者・事業主に、集中して支援を実施
3 移行・フォローアップ支援
 慣れてきたところで支援の間隔をあけ、必要によりフォローアップを実施
※1人あたり支援日数は延べ20日間程度です。

支援対象者
 原則として都内に在住または在職で、障害を持っており、東京ジョブコーチの
支援が必要と認められる方

支援内容
 職場に出向いて、以下のような支援をします。

*事業主→職場環境の調整、仕事の切り出し、障害者への接し方の助言など。
*障害者→作業能力向上のためのアドバイス、通勤の支援など。
*家族の方→家庭内の環境調整、相談、助言など。

申し込み先
 お近くの障害者就労支援機関(各区市町村障害者就労支援センター、障害者就
業・生活支援センター、障害者雇用支援センター等)へお申込みいただきます。
 詳細については、社会福祉法人東京都知的障害者育成会東京ジョブコーチ支援
室まで、お問い合わせください。
 【電話 03-5311-0577】

*(財)東京しごと財団が社会福祉法人東京都知的障害者育成会に委託して実施。
*平成20年度は20名程度のジョブコーチを登録し、80人に支援を行う予定。
*12月19日 東京ジョブコーチ人材養成研修 修了式 午後5時から
 (新宿区戸山3-17-2 東京都心身障害者福祉センター4階 大研修室)

 ※財団法人東京しごと財団心身障害者職能開発センターホームページ
  http://www.shigotozaidan.jp/shkn/

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部就業推進課
       電話 03-5320-4663
       財団法人東京しごと財団心身障害者職能開発センター
       電話 03-3202-7285

村上春樹にみるLD/ノーベル賞に一番近い作家の新刊 「1Q84」2009-06-23

「1Q84」

KAZ先生のEdu Blog http://edublog.jp/kaz1229/

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「1Q84」より。

「よんでるふりをする」 と彼女はこともなげに言った。
「君が言っているのはつまり、いわゆるディスレクシアみたいなことなのかな」
「ディスレクシア」 とふかえりは反復した。
「読字障害」  「そう言われたことはある。ディス・・・」

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1Q84 BOOK 1 村上春樹 価格:¥ 1,890 (定価:¥ 1,890)
http://www.amazon.co.jp/dp/4103534222/ref=nosim/?tag=ldns-22
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1Q84 BOOK 2 村上春樹 価格:¥ 1,890 (定価:¥ 1,890)
http://www.amazon.co.jp/dp/4103534230/ref=nosim/?tag=ldns-22

平成21年度発達障害者就業支援セミナー/障害者職業総合センター 2009/07/7-102009-06-23

開催日 平成21年7月7日(火)~10日(金)までの4日間

開催地 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター
    〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
    (詳しくは周辺案内図をご覧ください。)
    http://www.jeed.or.jp/jeed/location/nivr_map.html

参加費 無料

定 員 80名程度

詳細内容 発達障害に係る施策の動向、障害特性と職業的課題、当事者のニーズ、
     企業の取組、就労支援機関の取組、支援技法、ケーススタディなどの
     内容を盛り込んで実施します。
詳 細
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/seminar02.html

問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター
       職業リハビリテーション部 研修課 研修第二係 担当:竹下
       電話:043-297-9095(直通)  FAX:043-297-9056
       Eメール:stgrp@jeed.or.jp

申し込み先 「平成21年度第1回発達障害者就業支援セミナー受講申込用紙」に
      所定の事項を記入し、 平成21年6月30日(金)までに以下の問い
      合わせ先までメール又はFAXでお申し込みください。
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h21_seminar02_entry.xls